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【助成金情報】中小企業のための平成24年助成金情報（関東経済産業局）
サイバー会員各位
お世話になります。
サイバー事務局の菅原です。
経済産業省関東経済産業局から助成金のお知らせです。
ご興味のある方は下記案内、またはＵＲＬよりリンク先をご覧ください。
なお、お問い合わせは関東経済産業局のそれぞれの担当までお電話ください。
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（目次）
?平成24年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）」の公募について
?平成24年度「グローバル技術連携支援事業」の公募について
?平成24年度「地域商業再生事業（補助金）」の募集予告について
?「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策
パッケージ」について
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?平成24年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）」の公募について
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【本件の概要】
本事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の22技術分野の向上につながる研究
開発からその試作までの取組を支援することが目的です。
特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が
協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや
事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。
◆公募期間：平成24年4月16日(月)〜6月19日(火)
◆採択想定件数
1件当たり4,500万円とすると、130件程度採択する予定。
◆問い合わせ先：
関東経済産業局 産業部 製造産業課
TEL:048-600-0307
◆公募説明会
開催日：平成24年4月26日（木）13時30分〜
場所： さいたま新都心合同庁舎１号館 講堂（２階）
＜登録はこちら＞
www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/24fy_koubo_setsumei
kai.html
＜詳細はこちら＞
www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/24fy_koubo.html
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?平成24年度「グローバル技術連携支援事業」の公募について
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【本件の概要】
本事業では、厳しいグローバル競争に打ち克つため、複数の中小企業者等から
構成される共同体が、オンリーワン技術の獲得や技術流出防止、模倣品対策を
図りながら海外展開を目指して取り組む試作品開発と、その成果に係る販路開拓を
支援します。
◆公募期間：平成24年4月13日（金）〜平成24年5月31日（木）17時必着
◆対象者：
製造業や情報サービス業等の中小企業者を中心とした共同体（中小企業者を２者
以上含む）
を構成する中小企業者等が連名で申請を行うことが必要です。
中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画することも可
能ですが、
本補助金の交付先は、本補助事業にて試作品開発に取り組み、かつ、
日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。
◆問い合わせ先：
関東経済産業局 地域経済部 産業技術課
TEL：048-600-0235
◆公募説明会
開催日：平成24年4月26日（木）13時30分〜
場所： さいたま新都心合同庁舎１号館 講堂（２階）
＜登録はこちら＞
www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/24fy_koubo_setsumei
kai.html
＜詳細はこちら＞
www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gizyutsu/20120413global_gizyutsushien.ht
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?平成24年度「地域商業再生事業（補助金）」の募集予告について
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【本件の概要】
地域商店街のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした商店街が再生
されることを目的として、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街
等に求める機能などを精査し、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等
と
商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組を支援する
事業です。
本事業の募集を４月下旬より開始予定です。募集要領は、募集開始日にHPにて公
開します。
◆公募期間：平成24年4月下旬〜5月下旬（予定）
◆対象者：
○商店街組織
?商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組
織
?法人化されていない任意の商店街組織であって、定款等により代表者の定めが
あり、
財産の管理等を適正に行うことができるもの
・??に類する組織
○民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業
に取り組むことができる者
◆補助率等：
[補助率] 2/3以内
[補助額]
(1)地域状況調査分析事業
上限：1,000万円
下限：100万円
(2)コミュニティ機能再生事業
上限額：2億円
（一商店街あたりの額。複数の商店街で実施する事業の場合は最大5億円）
下限額：100万円
◆補助対象経費：
補助事業の実施に必要な、以下のような経費が補助対象となります。
○地域状況調査分析事業：
謝金、旅費、会議費、会場借料、調査分析費、委託費、印刷製本費等
○コミュニティ機能再生事業：
建設（取得）費、内装・設備、施工工事費、店舗等賃借料、備品費、広報
費、イベント費等
◆問い合わせ先：
関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館
TEL:048-600-0318
＜詳細はこちら＞
www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/0413SaiseiHojyo.htm
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?「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策
パッケージ」について
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【本件の概要】
本日、内閣府・金融庁・中小企業庁は、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏ま
え、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策
パッケージ」を策定しましたので、公表します。
政策パッケージの概要
中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促
進等を図るため、
以下の取組を強力に進めることとし、関係省庁・関係機関と連携し、早急にその具
体化を図ります。
（１）金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
（２）企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
（３）その他経営改善・事業再生支援の環境整備
＜詳細はこちら＞
www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420002/20120420002.html
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「首都圏情報産業特区・八王子」構想推進協議会
（サイバーシルクロード八王子）事務局 菅原 彬徳（すがわら あきのり）
Tel：042-639-1009 Fax：042-639-1008
mail：sugawara@hachioji.or.jp
URL：https://www.cyber-silkroad.jp/
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原本保存書庫:
www.basic.ne.jp/cgi-bin/webdimas/wd_ng_access?2012231428549246
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